特定調停による方法も任意整理による手続きと同じくおのおの債権者に対しての支払いを続けていくことを前提とした債務の整理の選択肢のことをいいます。
言い換えるなら裁判所における負債整理と考えることができます。
この方法も任意整理とほぼ同じく破産申告とは異なって一部分の負債だけをまとめることになるので保証人が付いている負債を除いて整理したい場合やクルマのローン以外だけを整理をしたい際等においてでも申請することができますし築き上げてきた資産を手放してしまうことは必要とされていないので、住宅などの自分名義の財産を所有しているものの、放棄してしまいたくない場合にも活用できる借金整理の方法といえるでしょう。
ただし、後々の返済額と所得を比較し、妥当な範囲で返済の目処が立つようであればこの手続きを進めていくことは可能ですが破産申告のように返済義務がクリアになるという意味ではありませんので、お金の総量がだいぶある場合においては実際に特定調停による方法を取るのは困難だと判断することになるでしょう。
それから、この特定調停は公的機関が中に入るため司法書士事務所などにゆだねなくても不利になる心配はないという点や、手続きの諸費用を圧縮できるという良いところはありますが、債権者それぞれのわずらわしい取り立てに対し自ら応対する必要がある点とか、実際に裁判所に幾度も足を運ぶ必要があるといった要素もあります。
それから、任意整理による方法との比較点ですが、調停が終わる段階で和解に達しないような場合は利息を全部付けた計算で支払っていかなければいけないということや結果としては貸し手に対し払っていくお金が任意整理による処理より割増しになることがあるなどといった覚えておきたい点もあります。
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